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「仲介手数料無料不動産が急増!」無料になるからくりをわかりやすく解説します

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このサイトでは、仲介手数料無料不動産について解説していきますが、よく聞く質問に「通常仲介手数料は発生するものなのに、なぜ無料になるのか?」「無料にするということは、その不動産がわけあり不動産なのではないか?」「なにか恐ろしいからくりがあるのではないか?」というものがあります。

それもそのはずです。「手数料が無料ということは、儲けがないじゃないか?」と疑問が生じるからでしょう。

この疑問に対しては、全く心配いりません、と答えることができます。
不動産会社は、ボランティアで仕事をしているわけではありませんので、きちんと利益を得ています。そのしくみについて、別途ご紹介しますが、まずは、不動産の基本についてしっかりと理解しておく必要があります。
なぜなら、仲介手数料には種類があり、無料にできるものとできないものがあることなどの基本知識がわかっていなければ、無料にできる理由を正確に把握することができないからです。

仲介手数料とはどのような場合に発生するのか、また、本来はいくら発生するものなのか、などについて、知識を得た上で聞いたほうが、よりきちんと把握することができます。
この機会に、不動産についてしっかりと学んでみませんか?


不動産会社の様態とは?

不動産会社とは、不動産の売買、交換、賃貸、管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介を行う会社のことです。

この不動産会社が、土地や建物の取引広告を出す際には、どの立場で取引を行うかについて明示しなければならないことが法律で決められています(宅建業法第34条)。
この立場のことを様態といい、媒介(仲介)、代理、貸主の3種類のどれかで示すことになっています。実は、この様態によって、仲介手数料が違ってくるのです。


詳細は、次の通りです。

◆媒介(仲介)【仲介手数料が発生する】
家主、または他の不動産会社から依頼のあった物件を仲介します。
つまり、売却の場合は売主と買主の間に立って取引を行い、賃貸の場合は貸主と借主の間に立って取引を行います。

◆代理【原則的には仲介手数料は必要。但し、売主・貸主との話し合い次第では不要の場合もあり】
売主または貸主の代理人として、募集、契約などを行います。

◆売主・貸主【仲介手数料は発生しない】
不動産会社自らが所有する物件を直接売却したり、貸したりします。

なぜ、このような様態を示す義務があるのかといいますと、仲介手数料に関するトラブルを防ぐためなのです。自社所有物件の売買ならば手数料は発生しませんが、仲介の場合は手数料が発生します。物件を購入しよう(借りよう)と思っている人に、広告の物件がどちらの様態なのかを、最初からきちんと示しておけば、誤解や説明不足によるトラブルは発生しないでしょう。


不動産会社の様態の1つ≪媒介≫の詳細は?

媒介(仲介)のうち、不動産売買の場合に限り、3種類の形態があります。


◆専属専任媒介
売主は、他の不動産会社に重複して依頼してはならない。
売主は、直接売主から購入したいという希望者が現れても、個人で契約はできない。
不動産会社は、売主に対し、週に1回以上の業務報告をしなければならない。
不動産会社は、不動産指定流通機構に、5営業日以内に情報登録しなければならない。

◆専任媒介
売主は、他の不動産会社に重複して依頼してはならない。
売主は、直接売主から購入したいという希望者が現れた場合、直接契約することができる。
不動産会社は、売主に対し、2週間に1回以上の業務報告をしなければならない。
不動産会社は、不動産指定流通機構に、7営業日以内に情報登録しなければならない。

◆一般媒介
売主は、複数の不動産会社に重複して依頼することができる。
売主は、直接売主から購入したいという希望者が現れた場合、直接契約することができる。
不動産会社、は業務報告や不動産指定流通機構に情報登録をする義務は発生しない。

このような不動産会社の基本知識を把握したうえで、仲介手数料について、詳しくみていくと理解しやすいでしょう。


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